2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（柴山昌彦君） まず前提としてなんですけれども、国費留学の学部レベルにおける、今委員おっしゃった中国の方の割合ですけれども、学部レベルですと六・九％ということになります。そして、大学院レベルですと、これ、日本学生支援機構、平成三十年現在、先ほどのデータもそうですけれども、大学院レベルですと一二％。
○国務大臣（柴山昌彦君） まず前提としてなんですけれども、国費留学の学部レベルにおける、今委員おっしゃった中国の方の割合ですけれども、学部レベルですと六・九％ということになります。そして、大学院レベルですと、これ、日本学生支援機構、平成三十年現在、先ほどのデータもそうですけれども、大学院レベルですと一二％。
ただ、競争に余り置かれていないんですけれども、これからどんどん世界と競争しなくてはいけなくなったときに、だから、国費留学とか外国人の方たちの能力を上げるよりも、もっと日本の子供たちが即戦力として世界でも欲しがられるような人材になる方にお金を使っていただかないと、日本人のこの少数精鋭で、これから少子化で頑張っていかなきゃいけない中で戦えなくなっちゃいますよというのをすごく心配しているんです。
余り大きく変わらないというふうに私ちょっとどうしても思えないんですけれども、じゃ、日本人学生とこの国費留学生のことを比べてみたときに、日本人への奨学金、給付型、要はこの国費留学と同じように、全部国が持ってあげるよとか全部返さなくていいよという奨学金の予算、平成二十九年度、実は七十億円なんですよ。平成二十九年度の国費留学生関係の関連予算が授業料を合わさずに百八十億円なんですよ。
関連して、日本の国費留学制度において、試験科目で英語が必修とされており、日本語に加えて英語を学ぶことはフランス語を公用語とするベナン人にとって大きな負担となるので是非配慮をお願いしたいとの要望が述べられました。アフリカの地において多くの若者が日本語を習得しようとする熱心な姿は、とても印象的でありました。
タジキスタン、キルギス両国の要人はＪＩＣＡの人材育成プロジェクトを高く評価していますが、この両国から留学生の数は国費留学その他を合わせても百名に及びません。 人材育成・開発の支援には二つの大事な点があると考えます。一つは、被援助国の自立のため、その国の技術者を育成し、優秀な我が国の技術をその国に定着させることです。
調べてみますと、国費留学で日本に来た中国人留学生、学費免除される上に、生活費が月々十二万円、院生の場合は十四万円もらっています。日本国内の生活保護は七、八万円だと思うんですけれども、これ以上に高い額を毎月毎月留学生の方が、中国人がもらっているわけですね。
それで、途上国のＮＧＯの人たち、あるいはこういう国際機関から言わせると、国費留学は援助じゃないとまでＮＧＯの人は言っております。なぜかと言うと、大体、途上国で日本に留学できるというのは富裕層のお子さんが多いです。ぶっちゃけた話をすると、有力者の息子だったりということが非常に多いわけですね。そうすると、本当の意味で基礎教育援助にはならないパターンが多いということを言われております。
実は、毎年四十億ぐらい中国からの留学生に国費留学を使っているんですけれども、中国みたいな日本より豊かな国の留学生に税金をかけるのはいかがなものかと毎年予算委員会で指摘しているんですけれども、なかなか減らない。
私どもとしましては、奨学金事業の根幹をなす国費留学、いわゆる国費による留学生は、特定の国に偏らないように地域を考慮した受け入れを行っております。また、我が国においても、アフリカや南アジアからの留学生が少ないわけですが、それを解消するために、今、現地に大学の情報発信拠点を設けて受け入れの拡大を図っておるところでございます。
そこで、この国費留学生に対しての奨学金でございますけれども、これは、学部レベルでは月額十二万五千円から十二万八千円、大学院レベルでは月額十五万二千円から十五万八千円ということになっております。
そのうちの約二千八百人がいわゆる日本政府の国費留学ということで来ております。国費留学生の採用は、我が国の大使館による募集、選考、いわゆる大使館推薦というものでございますけれども、そういう方法と、我が国の大学がみずから推薦する、いわゆる大学推薦という二つの方法によって行われております。
また、国内にありましても、国際的視野に立った行政施策の企画立案に当たるなど、大変大きな役割を担っているというふうに思っておりまして、そういう意味で、この制度、国費留学は国の行政の国際対応という点で大きな役割を果たしているというふうに認識しております。 各省の方でこういうふうに実際に留学した人を活用するということを通じて、実際上の評価がなされているというふうに思っております。
そういった中で、私の大使館勤めの経験からすると、国費留学生とか現地の滞在関係者との接触は、文化担当官とか、単にイベントをやるだけになってしまって、イベントをやったら、ああ疲れたねという話で、ここがどうも何かうまくいかなかったケースも多い、私自身の体験でいっても、そういうことはあるんですけれども。
ですから、そこはやはりかなり緩い枠組みの中で、国費留学をしていただいた方がみずから進んで、私は今こういうことをします、おかげでこういう仕事につきました、今社会でこういうふうな活動をしています、そういうことを手紙で送っていただけるような、そういうことで把握ができるような、ある意味で、これはやんわりとしたものかもしれませんが、私はその程度のフォローアップの仕方の方が、余り厳しくやってはいかぬのじゃないかと
国費留学が一割という現状を大幅に改善する必要があると思いますが、ＯＤＡ予算の活用など含めて国としてこの奨学金の制度、これを抜本的に充実させていただきたいと思います。この点についていかがでしょうか。
今後五年間で四千人を招聘する、こういった話が出ておるようでございますが、国費留学だとか招聘だとか、こういったような形での訪問もあります一方で、個人的に中南米の若い人、まあもちろん経済的な事情で、なかなか航空券も高いですから、そう簡単に来れないのも事実ですけれども、若い方が日本に来ていただける。ちょうど折しも日本は万博があります。
国費留学ということがこれから必要なんだ、特にＡＳＥＡＮには国費留学で日本の青年が留学する、アジアの大学に。アジアの大学も大変いい大学がたくさんありますから、そういう意味で今後の課題にしていただきたいと思います。 時間が相当差し迫ってきましたので、アジアというとらえ方については今後の課題に残しますけれども、最後に一つだけ、質問通告してありますので、ロシアとの平和条約でございます。
国民全体がやっぱり留学生を温かく迎える風土を作る、それから、それぞれの地域に留学生も散らばってまいりますから、そこでの受入れ方、地方自治体との協力の関係とか、そういうこともしっかり私はやらなきゃならぬと、こう思っておるわけでございまして、しかもこれだけの、先ほど委員御指摘ありましたように、国費留学生に対してもあれだけの費用を掛けておるわけでございます。
また、国費留学と私費留学の比率、あるいはまた、最初に日本に入国する際の留学ビザと就学ビザの比率についてまずお伺いしておきたいと思います。
カウンターパートの養成も、日本への国費留学の制度を使ったり、あるいはＪＩＣＡの研修制度の中でそれなりの基盤をつくる。現在の計画ですと、この大学は二学部七学科に分かれる大学ですけれども、そういう学科に二人から三人、教官は日本で学位を取った、あるいは日本のお金で何らかの形で学位を取ったというような人づくりをいたしまして、将来ケニアの大学として機能していくであろうと期待しているところです。
せっかく国費留学または招待留学等がございまして、大きな夢と将来への展望を持って日本に学ぼう、日本で学んでいこうと、こう来られた学生諸君、帰りますと確実にその国の政治、経済、政府の場面において枢要な地位についていく諸君が多いわけでございます。
八千人近い方が国費留学されている。こういう方が、中国とか台湾とかあるいは東南アジアの国へ帰ってその地区の真のリーダーとして日本のためにも働いてもらわなければならない。そういうことにもかかわらず、このような事態があるということをどのようにお考えになっているかということを、大臣並びに法務省の方にお聞きしたいと思うのであります。